令和2年度補正予算(第1号)が執行された

財務省のHPに掲載された資料から。

ほとんどが新型コロナ関連の予算となっている。

財源は「公債金」「特例公債金」となっており、26兆円近くの国債が増えることとなる。

その中でも(2)雇用の維持と事業の継続 19兆4,905億円の予算が圧倒的に多い。しかし、(3)(4)(5)は今後コロナが終息したのちの予算だと思われるが合計で4兆2,654億円 (1)感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発(1兆8097億円) の2倍以上の予算がついている。

それでは 1.新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関係経費(25兆5655億円)の中身を見てみよう。

1番多いのは「全国すべての人々への新たな給付金」である。これが全国民1人当たり10万円の給付金であろう。すでに自治体によっては給付が開始されている。

2番目に多いのは「中小・小規模事業者等の資金繰り対策」であり、3番目は「中小・小規模事業者等に対する新たな給付金」となっている。報道されている「持続化給付金」もこのあたりに入るのであろう。この「持続化給付金」もすでに申請、給付が始まっている。ただ昨年度比月当たり50%以上の減少が条件だ。

3番目に多いのは「”Go To”キャンペーン事業(仮称)」の予算1兆6,794億円となっている。ここが各省庁の分捕り合戦といわれるところであろう。

4番目は「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(仮称)」1兆円。この予算が地方自治体へいき、休業補償にまわされるのであろう。

5番目は「GIGAスクール構想の加速による学びの保障」2,292億円。
6番目は「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」2,200億円。
7番目は「農林水産物・食品の輸出力・国内供給力の強化」1,984億円。
5番目はオンライン授業との関連もあるので新型コロナ対策といえるだろうが、6番目の「サプライチェーン対策」というのは具体的にはどのような対策が考えられるのだろう。もう少し調べてみたいと思う。7番目の食品に関するものは現在、輸入・輸出ともに新型コロナのため混乱しているため、必要ではないかと感じる。

8番目が「子育て世帯への臨時特別給付金」1,654億円。

9番目が「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(仮称)」1,490億円。

10番目は「新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンド(仮称)の創設」1,000億円

11番目に「医療機関等へのマスク等の優先配布」953億円。
12番目に「幼稚園、小学校、介護施設等におけるマスク配布など感染拡大防止策」792億円。

13番目が「雇用調整助成金の特例措置の拡大」690億円。

麻生副総理が予備費と言っているのは(5)の予備費1兆5千億円のことであろう。

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