カテゴリー: 政治

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この日を忘れまい。いいも悪いもこれが垂水人なのだ。

山本太郎が東京都知事選挙に立候補を表明した。

山本太郎が公約に掲げている「消費税廃止」「原発廃止」「奨学金チャラ」「生活保護改革」などは国政でなければできないため、是が非でも国政へ出てほしいという気持ちがあったが、前回もそうであったように、山本太郎が立候補するということはそれなりのわけがあるのだ。出る以上は何としても当選してほしい。

前回もそうであったというのは、前回の参議院選で山本太郎は落選、れいわ新選組としては「木村英子」氏、「舩後康彦」氏の2名が比例当選。私はこの御二方のことを全く知らず、山本太郎が当選しなくては何も変わらないだろうと憤りさえ覚えた。しかし、実際にはこの二人の参議院参入で「障害者」の社会生活の権利について変化が起きている。山本太郎は自分が国会へ行くよりもこの2人が行ってくれた方が「変化」をおこせると考えたのだろう。自分が身を引いてでも世の中を変えたいとする姿勢に感動した。

自分はまだポスター1枚貼ることができないでいる。

今朝ポストを見たら届いてました。

皮肉なことにテレビではマスクの値段が急落し1枚1.9円で販売しているお店のニュースが流れていた。

https://mainichi.jp/articles/20200528/k00/00m/010/298000c

2次補正予算案の予備費が10兆円で示された。1次補正の予備費は1兆5千億円であるから、2次補正の予備費はその約6.6倍。国民の同意を得られないお金が必要なのではないか？アベノマスクの回収、検査、再作成、再発送などとか。このあたりの費用は国民の同意を得るのは難しいであろう。まあ10兆とは程遠い金額と思われるが、コロナになってからの企業との契約は今までと桁が違うくらい高騰している気がするのでしばらく注視したい。

しかしこの予算を昨日ブログに書いた学校の学習指導員やサポートスタッフの予算にまわして、教育現場の援助をしてもらえないものだろうか。さらには9月入学をするとした場合の経済負担の手当てに充てられないものだろうか？

経済産業省の2次補正予算案の概要をリンクしておくが、教育に関する予算は一切含まれていない。文部科学省頑張ってください。私個人的に萩生田大臣応援してますよ。今の高校3年生は地域格差の出る英語民間試験において、萩生田大臣が正直に「格差が生じる」と報道機関で話してくれたおかげで、土壇場で消滅した経緯を持っています。9月入学案も未就学児については5年をかけて1か月ずつ移行していく案、大賛成です。ぜひ予算を獲得して実現してほしいです。

早ければ７月から始まるという「GOTOキャンペーン」。１次補正予算で１兆６７９４億円の予算が付き、旅行代金の半額が支給される案となっているようだ。

一方、３月中旬から５月末までの休校期間中の教育の遅れに対しては非常に冷たく感じる。９月入学に関しても自民党作業部会に続き、野党からも慎重な意見が出だした。学生たちには土曜日、夏休み、冬休みを削って取り戻せ。部活はしなくてもいい、甲子園？全国総体？なくてもいいんじゃないの？　というような風当たり。かごしま国体もこのあおりで開催が危ぶまれている。
また教育現場では教職員の不足がコロナ以前から言われていた。文部科学省も増員を検討しているようだ。２次補正予算に３１０億円で学習指導員６１２００人、スクール・サポート・スタッフ２０６００人の増員を見込んでいるようだ。しかしGOTOキャンペーンと比較すると予算の少なさが浮き彫りとなる。アベノマスクも私のところにはまだ届いていない。今日の新聞報道ではまだ２割程度の配布率とのこと。別に２回届いたというお宅も紹介されていた。アベノマスクのための１次補正予算953億円。あまりの税金の無駄遣いに嫌気がさす。

GOTOキャンペーンで感染が広がる懸念もある。まさかとは思うが、薬の開発のために患者が一定数必要だという裏の考えがあるのではないかと疑ってします。

今年の１２月以降は出生率が下がるだろうと私は見ている。子供を大事にしない国に未来はない。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200527/k10012446381000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_141

この記事には非常にがっかりした。高校3年生、中学3年生、小学6年生の現状を見れば、何とかして5か月先延ばしして、コロナから脱却し、毎年行っていた行事を5か月遅れで実施するよう取り計らうことは素晴らしいことだと考えていた。

記事の中で見送る理由は「導入すれば、多くの制度や慣行が変わり、社会全体に心理的・経済的な負担を与える」と書かれている。

もっと具体的に言ってほしい。これで納得しろと言われても、納得できない。

制度や慣行が変わる。これは理解できる。しかしこれは賛成、反対どちらもいるかと思うが、今は生まれて初めての緊急事態である。制度や慣行は否が応でも変化する。
社会全体に心理的・経済的負担　とは？学生にとってこのまま何もなかったかのように、何もできないまま1年が終わってしまうことのほうがよほど心理的にダメージがあると思われる。経済的負担とは？10か月で12か月分の活動をしようとする学校はかなりの経済的負担が増えるのではないか？5か月先延ばしにして、その間に検査体制、医療体制の強化を図り、社会全体が活発な活動を行えるようになるほうが経済的マイナスは少なく済むのではないか。

甲子園中止が大きく報道されているが、スポーツは野球だけではない。ご存じであろうがすべての全国高校総体が中止となり、地方大会もほとんど中止。今年の正月に行われた各種全国大会までが実施でき、その後の春のセンバツ高校野球を含めほとんどすべての試合、加えて練習も中止となっている。
学問のほうは学校でなくとも家庭学習でやる子はやるでしょう。しかしできない子もいるのは事実。
9月入学になればすべての大会を5が月づらし、また学問の試験等も同じく5か月ずらし実施すれば、かなりのことがカバーできるのは皆さん分かっていると思うが今一度書き記します。

ぜひ9月入学の導入がなされますよう切に願います。

西暦	和暦	出生数	年齢	現在の学年	小学校入学時期	誕生日 start		誕生日 end
2002	平成14	1,153,855	18	高3	2009年4月	平成14年	4月	平成15年	3月
2003	平成15	1,123,610	17	高2	2010年4月	平成15年	4月	平成16年	3月
2004	平成16	1,110,721	16	高1	2011年4月	平成16年	4月	平成17年	3月
2005	平成17	1,062,530	15	中3	2012年4月	平成17年	4月	平成18年	3月
2006	平成18	1,092,674	14	中2	2013年4月	平成18年	4月	平成19年	3月
2007	平成19	1,089,818	13	中1	2014年4月	平成19年	4月	平成20年	3月
2008	平成20	1,097,156	12	小6	2015年4月	平成20年	4月	平成21年	3月
2009	平成21	1,070,035	11	小5	2016年4月	平成21年	4月	平成22年	3月
2010	平成22	1,071,304	10	小4	2017年4月	平成22年	4月	平成23年	3月
2011	平成23	1,050,806	9	小3	2018年4月	平成23年	4月	平成24年	3月
2012	平成24	1,037,231	8	小2	2019年4月	平成24年	4月	平成25年	3月
2013	平成25	1,029,816	7	小1	2020年4月	平成25年	4月	平成26年	3月
2014	平成26	1,003,539	6		2021年9月	平成26年	4月	平成27年	3月
2015	平成27	1,005,677	5		2022年9月	平成27年	4月	平成28年	3月
2016	平成28	976,978	4		2023年9月	平成28年	4月	平成29年	3月
2017	平成29	946,065	3		2024年9月	平成29年	4月	平成30年	3月
2018	平成30	918,400	2		2025年9月	平成30年	4月	平成31年	3月
2019	令和1	864,000	1		2026年9月	平成31年	4月	平成32年	3月
2020	令和2	500,000	0		2027年9月	令和2年	4月	令和3年	8月
2021	令和3	？			2028年9月	令和3年	9月	令和4年	8月

現在新型コロナウイルスに対応するため、昨日まで日本全国に緊急事態宣言が発令されていた。それを、つい先ほど8都道府県を除き、３９県でこの宣言は解除された。輪が鹿児島県では５月７日より中学、高校ともに通学している。それに比べて、東京、大阪などは４月からたぶん１日も学校に行ってないと思う。このような地域格差を少なくしようと出てきたのが「９月入学」案である。私も今度の３月までに急いで詰め込むよりも来年８月までと考え、どっしり構えて事に当たったほうが良いと考えた。しかし、幼稚園、保育園等に通う未就園児の親の方の反対意見を聞いて少し考えさせられた。

すでに小学校以上になっている生徒は今の同級生はそのままで、ただ今年が１７か月の１年間として進級していくとして、来年９月に入学する者は平成２６年４月から平成２７年８月までの１７か月の間に生まれた子供すべてを対象とするということ。これによって現在の人数の約１．４倍に膨れるとのこと。この１．４倍に膨れた場合、他の年代に比べて勉強環境、受験、就職とずっと不利を背負っていかなければならないのではないかとの指摘であった。

なるほど。たしかにそれは一理あると思い、今一度考えてみた。そして思いついたのは、今年のコロナショックで、今年後半からは必ず出生率が下がるであろうと考えたのである。であれば、この昨年生まれまで４月～３月を維持し、今年生まれで４月から翌８月まで、その次の年から９月から８月までとして言ったらいいのではないかと考えた。

ぜひ皆さんの意見もお聞きしたい。確かに９月になればコロナショックがおさまるかどうかはわからない。暖かい時期だけおさまって、寒くなったらまた感染拡大ということになるかもしれない。しかし今現在、学生を生きている子供たちも、修学旅行もいけない、部活もできない、ろくに学校へもいけない、遊びにも行けない、近所の公園にいるだけで学校に通報される始末。

みんなで一緒に考えましょう。きっといい知恵が出ます。

財務省のHPに掲載された資料から。

ほとんどが新型コロナ関連の予算となっている。

財源は「公債金」「特例公債金」となっており、26兆円近くの国債が増えることとなる。

その中でも（2）雇用の維持と事業の継続　19兆4,905億円の予算が圧倒的に多い。しかし、（３）（４）（５）は今後コロナが終息したのちの予算だと思われるが合計で4兆2,654億円　（１）感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発（1兆8097億円）　の2倍以上の予算がついている。

それでは　１．新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関係経費（25兆5655億円）の中身を見てみよう。

1番多いのは「全国すべての人々への新たな給付金」である。これが全国民1人当たり10万円の給付金であろう。すでに自治体によっては給付が開始されている。

2番目に多いのは「中小・小規模事業者等の資金繰り対策」であり、3番目は「中小・小規模事業者等に対する新たな給付金」となっている。報道されている「持続化給付金」もこのあたりに入るのであろう。この「持続化給付金」もすでに申請、給付が始まっている。ただ昨年度比月当たり５０％以上の減少が条件だ。

3番目に多いのは「”Go To”キャンペーン事業（仮称）」の予算1兆6,794億円となっている。ここが各省庁の分捕り合戦といわれるところであろう。

4番目は「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（仮称）」1兆円。この予算が地方自治体へいき、休業補償にまわされるのであろう。

5番目は「GIGAスクール構想の加速による学びの保障」2,292億円。
6番目は「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」2,200億円。
7番目は「農林水産物・食品の輸出力・国内供給力の強化」1,984億円。
5番目はオンライン授業との関連もあるので新型コロナ対策といえるだろうが、6番目の「サプライチェーン対策」というのは具体的にはどのような対策が考えられるのだろう。もう少し調べてみたいと思う。7番目の食品に関するものは現在、輸入・輸出ともに新型コロナのため混乱しているため、必要ではないかと感じる。

8番目が「子育て世帯への臨時特別給付金」1,654億円。

9番目が「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（仮称）」1,490億円。

10番目は「新型コロナリバイバル成長基盤強化ファンド（仮称）の創設」1,000億円

11番目に「医療機関等へのマスク等の優先配布」953億円。
12番目に「幼稚園、小学校、介護施設等におけるマスク配布など感染拡大防止策」792億円。

13番目が「雇用調整助成金の特例措置の拡大」690億円。

麻生副総理が予備費と言っているのは（５）の予備費1兆5千億円のことであろう。

新型コロナウイルスの地方への拡散が進んでいるということで政府は緊急事態宣言を全国を対象とすることを発表した。うちの会社も在宅ワークができるよう、夕方の段階でＤＴＩのデータSIMを1枚注文しておいた。３～４日で届く予定。自分の生活を何とか維持しつつ、できるだけの協力をしていくつもりだ。

町の日本共産党事務所の前に貼られたポスター。こんなポスターいっぱい刷ったんだ。「店休んでやるから金よこせ」と見えるのは私だけ？